空家を放置すると固定資産税があがる？
特定空家に認定された場合
2023年6月には「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）
の一部を改正する法律」が公布され、空き家の優遇措置の一部が改正されました。
これにより、空き家に対する税金の特例が適用されない不動産が増える可能性が出てきました。
そこで今回は、特定空家等に認定されないための対策や、補助金をうまく使って空き家を活用
する方法、売却の方法などを解説します。
【特定空家等】になると固定資産税があがる？
2015年に施行された「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」
により、倒壊の危険があるなど適正に管理されていない「特定空家等」に指定されると
特例から除外され、固定資産税の軽減措置が受けられません。ケースによっては固定資産税
がそれまでの6倍に増えてしまう可能性があり、空き家を放置していると税負担が大きく増え
てしまいます。
【空家の固定資産税】は誰が払う？
空き家に関わらず、不動産にかかる固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点で不動産を
所有している人が納税義務者になります。納税通知書も毎年1月1日時点の所有者あてに送付
され、該当する所有者が亡くなっている場合は相続人が支払うことになります。
【そもそも特定空家等】とは？
「特定空家等」とは、2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法
（特定空家等に対する措置の規定）」のことで、次のように規定されています。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
おおまかな説明ですが、空家問題が深刻化する中で法改正が何度か行われています。
相続した不動産、相続人の方、それぞれの想いがあるかとおもいます。
不動産の在り方は様々です。
売却だけではありません、固定資産税があがる前に
売却だけではなく、対策はあるはずです。
【飯塚市空家】のご相談賜ります。
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※本記事の内容は参考に
固定資産税の詳細は各市町村にお問合せ下さい。
